「GX実現への基本方針」の閣議決定：これで日本の脱炭素化は進むのか？

　去る2023年2月10日に「GX実現への基本方針」が閣議決定されました。ここでGXとは「グリーン・トランスフォーメーション：Green Transformation」のことで、2050年のカーボンニュートラルを目指すために化石燃料中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することを意味します。

　この基本方針はGXを実現するための今後10年を見据えたロードマップを示しています。閣議決定までの過程は、2022年７月に首相を議長とする「GX実行会議」が設置されてそこで5回の協議を行い、12月に「GX実現に向けた基本方針（案）」が公表されました。その後、パブリックコメントの結果を反映させてこの日に閣議決定されたものです。

　この方針の大きな柱は①省エネの徹底、②再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化、③原子力の活用、④カーボンプライシングの導入でした。カーボン・ニュートラル（脱炭素化）の手段としてこれらは重要な要素ですが、この中では原発事故後初めてと思われる原子力の積極的利用に関する方針転換とカーボンプライシングの制度化が示されました。

　原子力については、これまで第5次、第6次エネルギー基本計画で表現された「可能な限り原発依存度を低減する」という文言はなくなり、「原子炉の再稼働、次世代革新炉の開発・建設」に代わったのでした。このような方針の大転換が国会の協議も経ずに閣議決定だけで決められたことに大きな反響がありました。

　電源としての原子力については、エネルギー基本計画で2030年において20～22%の電源構成を維持するとされており、それに整合させるには新増設を行わなければ達成できないということと思われます。しかし、原子力については未だに多くの課題が残されており、その課題を解決したうえで今回の原子力利用の方針が出されたとは言えないところが問題です。

　一方、カーボンプライシングについては、2つの基本的な方針が示されました。日本においては炭素賦課金と排出量取引の2本立てで行うことが示されました。炭素賦課金は化石燃料輸入事業者に課され、排出量取引は大口の二酸化炭素排出者に適用されます。

　本報告では、今回閣議決定された「GX実現への基本方針」の概要を説明します。具体的には、基本方針に示された主要な柱のうち再エネの主力電源化の方針、原子力活用に関する課題または前提条件、カーボンプライシングの具体的な制度設計の内容について概説します。そして、これらの脱炭素化に向けた対策を実施する上での重要なことを指摘したいと思います。

＜本報告のコンテンツ＞ ・「GX実現への基本方針」の概要 　(1) エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組 　(2) カーボンプライシング構想の実現・実行 　(3) 進捗評価と必要な見直し ・再エネの主力電源化について 　（１）系統整備 　（２）国産再エネ設備の普及 ・原子力利用に関する課題と前提条件 　（１）組織に内在する本質的な課題 　（２）原発運転期間の延長に関する前提条件 ・カーボンプライシングの制度化の概要 ・「GX実現への基本方針」は脱炭素化を実現できるか （１）「GX実現への基本方針」への国民の反応 （２）脱炭素化に向けて何が重要か

「GX実現への基本方針」の概要

　本基本方針は主としてGX実現への取り組みとカーボンプライシング（CP：Carbon pricing）構想の2つの施策が書かれています。閣議決定の資料をもとにその概要を以下に引用します¹⁾。

「GX実現への基本方針」概要資料より引用

<背景>
　カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加（GDPベースで9割以上）し、排出削減と経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が激化。GXに向けた取組の成否が、企業・国家の競争力に直結する時代に突入。また、ロシアによるウクライナ侵略が発生し、我が国のエネルギー安全保障上の課題を再認識。

　こうした中、我が国の強みを最大限活用し、GXを加速させることで、エネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

(1) エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組
① 徹底した省エネの推進
• 複数年の投資計画に対応できる省エネ補助金を創設など、中小企業の省エネ支援を強化。
• 関係省庁が連携し、省エネ効果の高い断熱窓への改修など、住宅省エネ化への支援を強化。
• 改正省エネ法に基づき、主要5業種（鉄鋼業・化学工業・セメント製造業・製紙業・自動車製造業）に対して、政府が非化石エネルギー転換の目安を示し、更なる省エネを推進。

② 再エネの主力電源化
• 2030年度の再エネ比率36~38％に向け、全国規模でのマスタープランに基づき、今後10年間程度で過去10年の8倍以上の規模で系統整備を加速し、2030年度を目指して北海道からの海底直流送電を整備。これらの系統投資に必要な資金の調達環境を整備。
• 洋上風力の導入拡大に向け、「日本版セントラル方式」を確立するとともに、新たな公募ルールによる公募開始。
• 地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化。次世代太陽電池（ペロブスカイト）や浮体式洋上風力の社会実装化。

③原子力の活用
• 安全性の確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを貝体化する。その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。
• 厳格な安全審査を前提に、40年＋20年の運転期間制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める。その他、核燃料サイクル推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や資金確保等の仕組みの整備や最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働き掛け抜本強化を行う。

④その他の重要事項
• 水素・アンモニアの生産・供給網構築に向け、既存燃料との価格差に着目した支援制度を導入。水素分野で世界をリードするべく、国家戦略の策定を含む包括的な制度設計を行う。
• 電力市場における供給力確保に向け、容量市場を着実に運用するとともに、予備電源制度や長期脱炭素電源オークションを導入することで、計画的な脱炭素電源投資を後押しする。
• サハリン1・2等の国際事業は、エネルギー安全保障上の重要性を踏まえ、現状では権益を維持。
• 不確実性が高まるLNG市場の動向を踏まえ、戦略的に余剰LNGを確保する仕組みを構築するとともに、メタンハイドレート等の技術開発を支援。
• この他、カーボンリサイクル燃料（メタネーション、SAF、合成燃料等）、蓄電池、資源循環、次世代自動車、次世代航空機、ゼロエミッション船舶、脱炭素目的のデジタル投資、住宅・建築物、港湾等インフラ、食料・農林水産業、地域・くらし等の各分野において、GXに向けた研究開発・設備投資・需要創出等の取組を推進する。

(2) カーボンプライシング構想の実現・実行
• 昨年5月、岸田総理が今後10年間に150兆円超の官民GX投資を実現する旨を表明。その実現に向け、国が総合的な戦略を定め、以下の柱を速やかに実現・実行。

①GX経済移行債を活用した先行投資支援
• 長期にわたり支援策を講じ、民間事業者の予見可能性を高めていくため、GX経済移行債を創設し（国際標準に準拠した新たな形での発行を目指す）、今後10年間に20兆円規模の先行投資支援を実施。民間のみでは投資判断が真に困難な案件で、産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立に貢献する分野への投資等を対象とし、規制・制度措置と一体的に講じていく。

②成長志向型カーボンプライシング(CP)によるGX投資インセンティブ
• 成長志向型CPにより炭素排出に値付けし、GX関連製品・事業の付加価値を向上させる。
• 直ちに導入するのでなく、GXに取り組む期間を設けた後で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入（低い負担から導入し、徐々に引上げ）する方針を予め示す。
• 支援措置と併せ、GXに先行して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みを創設。
＜具体例＞
(i) GXリーグの段階的発展→多排出産業等の「排出量取引制度」の本格稼働【2026年度～】
(ii)発電事業者にEU等と同様の「有償オークション」^※を段階的に導入【2033年度～】
　※CO₂排出に応じて一定の負担金を支払うもの
(iii)化石燃料輸入事業者等に「炭素に対する賦課金制度」の導入 【2028年度～】
　※なお、上記を一元的に執行する主体として「GX推進機構」を創設

③新たな金融手法の活用
• GX投資の加速に向け、「GX推進機構」が、GX技術の社会実装段階におけるリスク補完策（債務保証等）を検討・実施。
• トランジション・ファイナンスに対する国際的な理解醸成へ向けた取組の強化に加え、気候変動情報の開示も含めた、サステナブルファイナンス推進のための環境整備を図る。

④国際戦略・公正な移行・中小企業等のGX
• 「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を実現し、アジアのGXを一層後押しする。
• リスキリング支援等により、スキル獲得とグリーン等の成長分野への円滑な労働移動を共に推進。
• 脱炭素先行地域の創出・全国展開に加え、財政的支援も活用し、地方公共団体は事務事業の脱炭素化を率先して実施。新たな国民運動を全国展開し、脱炭素製品等の需要を喚起。
• 事業再構築補助金等を活用した支援、プッシュ型支援に向けた中小企業支援機関の人材育成、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大等で、中小企業を含むサブライチェーン全体の取組を促進。

（3）進捗評価と必要な見直し
• GX投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響なども踏まえて、「GX実行会議」等において進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行っていく。
• これらのうち、法制上の措置が必要なものを第211回国会に提出する法案に明記し、確実に実行していく。

引用終了

　省エネについては、省エネ効果の高い断熱窓への改修、住宅省エネ化への支援の強化など、特に新しい施策はありません。中小企業、製造業への支援をしていくことが中心となっています。この記述からはあまり省エネに力点が置かれていない印象を受けますので、省エネが十分に行えているという誤解を生むのではないかと懸念されます。

　再エネの主力電源化についての中心的な施策は、今後10年間程度で過去10年の8倍以上の規模で系統整備を加速するとされています。そして新たな再エネとして浮体式洋上風力発電と次世代太陽電池（ペロブスカイト）を実装化するとされています。

　原子力の活用については、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを貝体化することと、60年の運転期間制限を設けた上で一定の停止期間に限り追加的な延長を認めるとされました。これまでの原発依存度を可能な限り低減するという方針から大きく転換したように見えます。

　その他の重要事項では、輸送用に使われている液体・気体燃料の脱炭素化と蓄電池の研究開発・設備投資などが挙げられています。自動車、航空機、船舶で使われている燃料をSAF、合成燃料、メタネーションに変換していくということでしょう。研究開発・設備投資という表現から、この10年で実装される段階にないと判断しているものと思われます。

　以下では、ここに取り上げられた再エネの主力電源化のための普及拡大に関するポイントを整理します。また原子力利用については、今回の原子力の活用における課題や、積極的活用の前提条件に付いて整理してみたいと思います。さらに、日本版CPの構想について概説します。

再エネの主力電源化について

（１）系統整備

　再エネの主力電源化の柱の１つは、系統整備です。日本には一般送配電事業が10事業（北海道電力から沖縄電力までの旧電力系企業）ありますが、図-1に示すようにそれらの電力需給のアンバランスを補うことができる相互融通能力は大きくありません。そのため、系統整備（海底直流送電線含む）により相互融通能力を向上させます。

　時間変動型の再エネが普及するにつれて、電力需給のバランスをとるために再エネからの供給を抑制しなければならない状況が生じていました。特にベースロード電源として原発を有している九州電力エリアでは原発の稼働を安定化させるために再エネからの電力供給を抑制させることが行われています。

　2022年10月に九州電力送配電（株）から2023年の出力制御案（5月13時）が提示されています（表-1）。それによると、需要が707万kWに対して供給能力が1,619万kWあるため、揚水・蓄電と連系線で402万kW使用し、再エネ（太陽光、風力を含む）を54％（=510/948）出力制御するという計画になっています²⁾。

表-1　九州電力送配電（株）の2023年度出力制御案

			2023年5月13時
電力需要　万kW			707
発電出力　万kW	火力（電源Ⅰ、Ⅱ）		56
	火力（電源Ⅲ）		94
	再エネ	太陽光	945
		風力	3
		一般水力	41
		地熱	20
		地域・専焼バイオマス	48
	原子力		412
	揚水、蓄電池		-224
	地域間連系線		-178
	太陽光・風力出力制御		-510
	合　　計		707

注）太陽光、風力は出力制御前の数字。
出所）九州電力送配電（株）：2023年度出力制御見通しについて、第43回系統WG資料、2022年11月30日

　これは、図-1に示すように九州エリアから中国エリアに電力を融通する（余剰電力を供給する）能力が少ない（図-1の時点では253万kW）ことに起因しており、この能力を向上させることで再エネの供給量を維持しようとするものです。資源エネルギー庁の委員会資料によると、現在九州～中国エリア間のそれを280万kW増強する案、北海道～東北～東京エリア間の融通能力を600万～800万kW増強するなどの案が出されています³⁾。

（２）国産再エネ設備の普及

　エネルギー基本計画において再エネは2030年に電源構成比率36～38％を目指しています。太陽光パネルの供給が外国製中心であるため、国内産業の発展のために国産の再エネ設備を導入することが求められています。そのため、次世代型太陽電池（ペロブスカイト）と洋上風力発電を普及の中心に据えています。資源エネルギー庁では、太陽電池を2030年に104～118GW、洋上風力発電を2030年10GW、2040年30～45GWの案件形成することを目論んでいます。

(a)次世代型太陽電池（ペロブスカイト）

　次世代型太陽電池のペロブスカイトとは、既存の太陽電池がシリコン系の素材であるのに対し、有機と無機の材料の混合物を原料とした太陽電池です。以下にペロブスカイトの特徴を示します⁴⁾。

○少ない製造⼯程で製造することが可能（製造コスト低減）である。
〇製造技術においても⾼度な塗布技術を持つ⽇本に有意性がある。
○プラスチック等の軽量基板の利⽤が容易であり軽量性や柔軟性を確保しやすい。
○主要な材料であるヨウ素の⽣産量は、⽇本が世界シェア30%を占めている。

　既存のシリコン太陽電池の技術では設置できないような壁⾯等に設置可能な軽量化が可能で、製造⼯程が簡便であることから理論的に更なる低コスト化が可能などといった利点があります。また、将来的に他の太陽電池と組み合わせる技術（タンデム化）の進展によりシリコン太陽電池を⼤きく越える性能の実現が期待されています。

　現状は実験室レベルの開発段階ですが、2030年度までに⼀定条件下（⽇射条件等）での発電コスト 14円/kWh 以下を達成することを目指しています。原料・溶液の数万通りの配合方法から最適な（変換効率、耐久性）組合せを検討する予定とのことです⁵⁾。

(b)洋上風力発電

　大規模で比較的安定な電力供給が可能な風力発電を再エネの主力とすることが検討されています。洋上風力発電は、①大量導入、②安価な電力、③大きな経済波及効果が期待されることから、再エネの主力電源化に向けた切り札とされています。

　具体的には、周囲を海に囲まれ大量導入が可能であり、風車の大型化によって発電コストを低減化でき、部品数が多いため関連産業への波及効果が大きいとされています。洋上風力発電の種類は図-2に示す通りであり、現状の着床式に加えて導入拡大が見込まれる浮体式の取り組みも進める予定です⁵⁾。

　その取り組みを強化する方法として、「日本版セントラル方式」が提案されています⁶⁾。図-3に示すように、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が風況・地質調査を行い、事業者を公募する方式を採用します。既に2022年にJOGMEC法を改正して業容に風況・地質調査を追加しており、2023年度から基本設計に必要な風況、地質構造調査を実施、2025年度から情報を提供していく予定です。

原子力利用に関する課題と前提条件

　今回の基本方針では、ロシアのウクライナ侵攻等による新たなエネルギー調達の危機やエネルギー価格の高騰、さらに脱炭素化の達成のためには原発利用が欠かせないとの理由で原子力の積極的利用の方針転換を行いました。

　原子力利用を支持する立場の人からは、電力の供給安定性、資源（ウラン）の調達安定性と備蓄性、脱炭素エネルギーとしてのメリットと再エネ電力の不安定性というデメリットを指摘して原子力を利用しないデメリットが指摘されています⁶⁾。

　しかし現状では、国民の福島第一原発事故の被害の記憶が生々しく、原子力利用に関する議論において、リスクの評価と費用対効果の議論がかみ合わないのが現状です。また、核燃料サイクル、廃炉、最終処分場の整備が進まないという課題も残っています。

　原子力の利用については、バックエンドを含めた原子力利用の全体システム、エネルギー安全保障、地球温暖化防止、国内のエネルギー利用経済などの総合的な検討を基にした協議が必要と思われます。

　この議論を始めることは本サイトの趣旨ではないので、ここでは原子力委員会が指摘した福島第一原発事故の教訓から得られた本質的な課題と原子炉の利用期間60年超を判断するための前提条件を示すにとどめます。

（１）組織に内在する本質的な課題　

　日本では2011年3月11日の東日本大震災後の津波によって、東電福島第一原発においてあってはならない大規模事故（国際原子力事象評価尺度でレベル7）が起きました。未だに帰還できない区域があり2万人以上が避難を続けています。

　複数の機関においてその原因を解明するための事故調査が行われました^7)8）。その原因を詳細に分析し、そこから得られた教訓を今後に生かすことが必要です。ここでは、原子力委員会が作成した「原子力利用に関する基本的考え方」に示された組織内に内在する本質的な課題を以下に示します⁹⁾。

　事故調査によって明らかになったこととして、原子力関連機関に内在する本質的な課題が指摘されています。すなわち、安全文化には国民性が影響を及ぼし、国民性として特有のマインドセットやグループシンク（集団思考や集団浅慮）、多数意見に合わせる暗黙の裡に強制される同調圧力、組織における意思決定プロセスなどが挙げられています。

　また、組織内部の論理に基づく部分最適に陥り、情報共有の内容や範囲が適切に要求されないと指摘されています。まず、科学的根拠に基づいて誰もが様々な意見を言い合える文化を創り出せるよう、組織的な努力を継続することが重要とされています。

　国会事故調査報告書では、以下のような東電による組織内の情報共有、意思決定機構の問題が明らかにされています⁷⁾。

・規制当局が震災前に耐震チェックを実施して対策の必要性を指摘したにも関わらず、設備機器、配管類の多くについて耐震安全性が確認されていないのを黙認していたこと
・全交流電源喪失の原因が予想しえない規模の津波が原因であるとされていたが、東京電力内部では津波によるリスクを認識していたが経営者は認識していなかったと主張したこと
・IAEA（国際原子力機関）が安全防護のための障壁を多重に備える「深層防護」において、第1層から第5層までで構成するとしていたが、第3層までしか実施していなかったこと

　東電福島第一原発の事故後、安全を第一とする原発での計画・設計、運転・維持管理における様々な対策がまとめられていく中にあって、東電柏崎刈羽原発での対策の不備が発見されています¹⁰⁾。このような組織内の安全性に対する意識の変革が行われたのかどうか疑問視される状況において、上記の安全文化が醸成されているのか懸念されるところです。

（２）原発運転期間の延長に関する前提条件

　今回示された運転期間60年を超える場合の考え方について、原子力委員会の前提条件を以下に示します。このような前提条件を確認したうえで、60年超過使用の判断をすべきということを、原子力規制委員会、電力事業関係者、行政機関も深く認識しておく必要があります⁹⁾。

・既設炉の長期利用に関し、安全面の観点からは、長期利用によって安全性が損なわれないよう、規制当局による審査の在り方を整理し、適切に実施していくことが必要。
・事業者等、原子力関連機関としても、高経年化に伴う劣化に関する科学的データを国民に分かりやすい形で示し、国民の安心につなげていくことが重要。
・特に、取り替えが困難である原子炉圧力容器等の中性子照射脆化による影響など、高経年化に伴う経年劣化事象に関する知見を継続的に更新・拡充していくことが必須。
・産業界全体で連携し、米国の80年運転認可も参考にした経年劣化評価に必要な知見拡充事項の整理や、実機データの拡充による劣化状況の把握・予測の高度化、さらに、その保守管理の高度化にしっかりと取り組んでいくことが必要。
・運転期間の在り方については、安全性確保を大前提とし、現行制度と同様に、「運転期間は40年、延長を認める期間は20年」との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める。

　ここで、原子炉圧力容器等における中性子照射による脆化については、参考文献11に詳細にその危険性が書かれています。具体的には原子炉圧力容器は鋼板の溶接によって組み立てられており、その溶接に不具合があった場合に長期間の中性子照射によって脆性破壊が起こりうると警鐘を鳴らしています^11）。

　また、同参考文献には1970年代の原発は米国の機械学会のマニュアルを参考にした技術基準（通産省令）を基に設計しており、そのマニュアルは何度も改訂されているため、古いマニュアルに基づいた技術基準により建設された施設の安全性に課題があるとされています。

　例えば2035年に稼働60年を超える原発施設は1970年代初期または1960年代末期に設計されていたはずであり（原発の着工から運転開始までは少なくとも5年はかかるため）、その安全性を担保するために原子炉圧力容器の経年劣化の確実なモニタリングやその安全性の判断基準などを慎重に検討すべきです。

カーボンプライシングの制度化の概要

　カーボンプライシングは、炭素排出に値付けをすることによりGX関連製品・事業の付加価値を向上させるものです。具体的なカーボンプライシングの制度設計については、多排出産業を中心に効率的かつ効果的な排出削減が可能となる「排出量取引制度」を導入するとともに、広くGXへの動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する一律の「炭素に対する賦課金」を併せて導入するとしています。

　「炭素に対する賦課金」の対象は化石燃料の輸入事業者等とし、最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げることとしています。

　また、「排出量取引制度」については、図-4に示す通りに段階的に導入していきます¹²⁾。現在自主的に行っているGXリーグにおける排出量取引（第1フェーズ）を2026年以降削減目標に対する民間第三者認証や目標達成に向けた規律強化、更なる参加率向上に向けた方策 等を検討します（第2フェーズ）。そして第3フェーズとして削減インセンティブを更に高め、市場価格形成を更に強固とする等の観点から、排出に必要となる排出枠を政府から有償で調達する有償オークションを発電部門から実施していきます。

　そして、CP 導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした「 GX 経済移行債（仮称）」を発行し、これにより大胆な先行投資を支援していきます。GX 経済移行債で調達した資金の使途 としては、2050年のカーボンニュートラルに向け、水素・アンモニア、再エネ、蓄電池、製造業の省エネ・燃料転換などを想定しています。

「GX実現への基本方針」は脱炭素化を実現できるか

（１）「GX実現への基本方針」への国民の反応

　GX実現への基本方針のパブリックコメントに寄せられた質問・意見と回答を抜粋することで国民の反応を示したいと思います。表-2に基本方針への質問とその回答結果を示します¹³⁾。

表-2　パブリックコメントに寄せられた質問・意見と回答

No.	質　問　・　意　見	回　　答
1	今回の⽅針転換が、ＧＸ実⾏会議を中⼼に限られたメンバーによって、4か⽉という短い期間で策定されている。東⽇本全体が壊滅する可能性すらあった⼤惨事を経験した⽇本において、原発は国⺠全体の重要な関⼼事です。原発に関する政策については、丁寧に情報を開⽰し、広く国⺠が参加できる機会を保障したうえで、国⺠全体の合意を持って決定されるべきです。	GX実⾏会議の議事録については、各回の会議終了後、内閣官房のホームページにて実質的な議事録を議事要旨として公開しております。
2	「はじめに」で、資源に乏しい我が国との表現があるが、⽇本はヨーロッパの国々に⽐べ低緯度にあり太陽光の資源は相対的に豊かである。⽔資源に恵まれ、周りを海に囲まれ、⽕⼭国でもあり、⼩規模⽔⼒発電、潮⼒発電、海上⾵⼒発電、地熱発電など、再⽣可能エネルギーに恵まれた国であり、本来なら脱炭素で世界の先進となれる国である。 そうなっていないのは、ひとえにこの間の政府の政策が不⼗分であったからである。	化⽯燃料の⼤宗を海外からの輸⼊に依存しており、エネルギー⾃給率は13.4％である。また、国⼟に占める森林の割合が⾼く、遠浅の海も限定されているなど、欧⽶諸国に⽐べ再⽣可能エネルギーの適地は限られています。「はじめに」の表現はこのような事実を踏まえたものであり、我が国を取り巻くエネルギー環境を客観的に認識しつつ、エネルギーの安定供給確保に向け、適地制約という課題にも取り組んでいきます。
3	「GX の実現を通して、2030 年度の温室効果ガス 46％削減や 2050 年のカーボンニュートラルの国際公約の達成を⽬指す」とうたいながら、「今後の対応」として叙述されている各施策が、2030年⽬標に対しどれだけ温室効果ガス排出削減に貢献するものなのか、要する費⽤を含めて、定量的な評価がまったくなされていない。これでは、気候変動に貢献する施策といえない。⽺頭狗⾁のそしりを免れないのではないか。	基本⽅針を策定する過程において、「規制・⽀援⼀体型促進策の投資効果」として投資額、経済成⻑及び排出削減に関する定量的分析を⾏っております。詳しくは、第11回 産業構造審議会 産業技術環境分科会GX推進⼩委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを⾒据えた次世代エネルギー需給構造検討⼩委員会 合同会合の資料１を御参照ください。御指摘も踏まえ、引き続き、費⽤・コストなどの定量分析についても検討してまいります。
4	我が国としての基本⽅針を定めるのに、儀式的にパブコメにかけて国⺠の総意としてはならず、国会での審議が必要と思います。それがない場合、本⽅針にあるからといって全ての施策を無条件に実施してはならないと考えます。	基本⽅針の内容については、第211回通常国会において様々な形で御議論いただいております。基本⽅針を踏まえ、本通常国会にはGX実現に向けて必要となる法案の提出も予定しており、その法案についても今後国会で御議論いただく予定です。
5	「2022年3⽉と6⽉に電⼒需給がひっ迫した」というが、福島第⼀原発事故があったことを理由に、電⼒不⾜を公⾔し、計画停電まで⾏ったことを経験してきた。しかしながら国、電気事業者はこの間どういう備えをしてきたのか？ 原発を再稼働させることを理由に、⾃然エネルギー由来の電⼒のために送電網を提供しないなど、再⽣エネルギーの普及をことごとく邪魔をしてきたのは、経産省と電⼒各社ではないのか。「電⼒需給がひっ迫」の原因はここにあるのではないか。	電⼒⾃由化の下での事業環境整備の遅れなどと相まって、原⼦⼒発電所の再稼働の遅れは、⾜下の電⼒需給ひっ迫の要因の⼀つと考えられます。第1回ＧＸ実⾏会議においても2010年度には原⼦⼒の供給量が3508万kWあったのに対して、2022年度には654万kWまで低下した旨のデータが⽰されています。電⼒需給のひっ迫という⾜元の危機克服とＧＸの推進を両⽴させるべく、原⼦⼒の活⽤に取り組んでいきます。
6	福島第⼀原発事故の後、原⼦⼒への依存を減らしていくというのが国⺠のコンセンサスだった。国会での議論もなく勝⼿に基本理念を変えるのは暴挙としか⾔えない。福島第⼀原発事故の原因は未だに明らかにはなっていない。また、爆発⼨前だった2号機が爆発を免れた理由も定かではない。原⼦⼒緊急事態宣⾔も継続したままである。さらに⾔えば、事故の責任は誰も負っていない。理念の変更が政治決断だと⾔うならば、万⼀事故が起きた際に誰がどの様に責任を取るのか。また、今後10年を⾒据えたロードマップとサブタイトルがついているが、新たな炉を開発して建設し、稼働するのに10年で⼗分なのか、それほど簡単なことなのか、⼤変疑問である。	基本⽅針では、原⼦⼒政策を⾏う際には、「国・事業者は、東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の反省と教訓を⼀時たりとも忘れることなく、「安全神話からの脱却」を不断に問い直し、規制の充⾜にとどまらない⾃主的な安全性の向上、事業者の運営・組織体制の改⾰、地域の実情を踏まえた⾃治体等の⽀援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等による⽴地地域との共⽣、国⺠各層とのコミュニケーションの深化・充実等に、国が前⾯に⽴って取り組む」との姿勢を明確にしています。
7	⽅針案には原発の再稼働だけではなく、次世代⾰新炉の新規開発や建設、60年以上の運転を認めることなどが盛り込まれているが、これは政府⾃⾝が2021年に閣議決定したエネルギー基本計画の、「可能な限り原発依存度を低減する」との姿勢に真っ向から反する。	エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現という野⼼的な⽬標の実現を⽬指す上で、あらゆる可能性を排除せず、利⽤可能な技術は全て使うとの発想に⽴つことが我が国のエネルギー政策の基本戦略であることを⽰しており、基本⽅針の内容は、この第６次エネルギー基本計画の⽅針の範囲内のものであり、この⽅針に基づき「あらゆる選択肢」を具体化するものです。
8	GX会議や原⼦⼒⼩委員会のメンバーの選び⽅からして問題です。ほとんどが推進派の委員で占められているという、最初から結論が決まっているようなやり⽅は全くひどい。そこからして歪んだ原⼦⼒利権のための政策であることがわかります。	GX実⾏会議の有識者については、化⽯エネルギー中⼼の経済、社会、産業構造を脱炭素型に転換するGXを進めるうえで、必要となるご経験やご知⾒を持っておられる⽅が選定されております。
9	エネルギー危機への対応は、徹底的な省エネ、そして地域に根差した再⽣可能エネルギーをできる限り早期に主⼒とし、化⽯燃料や原⼦⼒と置き換えていくことこそ達成できるのではないでしょうか。既に世界では再⽣可能エネルギーのコストの低下が進んでいます。⽇本でも今後さらなる普及と合わせてコスト低下も進めることが必要であり、そこにこそ資源と投資を集中させるべきです。	基本⽅針では、化⽯エネルギーへの過度な依存からの脱却を⽬指し、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、⾜元の危機を乗り切るためにも再⽣可能エネルギー、原⼦⼒などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の⾼い電源への転換を進めていくこととしており、我が国では原⼦⼒も省エネもしっかり推進していきます
10	⽇本国政府は、⽇本⼈の為の政府です。つまり外国企業が恩恵を受ける物に対して補助⾦を使うのでは無く、⽇本企業が恩恵を受ける案件に対し重点的に補助を⾏うべきです。何故中国製（世界シェア６-８割と⾔われてます）太陽光パネルに対して補助するのでしょうか。（以降省略）	基本⽅針には、産業政策的観点からの視点も盛り込んでおり、WTO等の国際ルールとの整合性も踏まえながら、GXに関する取組を経済成⻑につなげていきます。（一部省略）

注）2022年12月23日に意見募集を行い、締め切りは2023年1月22日。
出所）日本政府パブリックコメントサイト：GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について、2023年2月10日

　国民の中では主として原子力利用への根深い不信感が依然としてあり、これにどのように応えていくかが課題と思われます。その不信感を表-2の質問・意見から抽出すると以下の通りです。

①再エネの普及に対して、国と電力事業者が協調して積極的な導入を図ることを阻んでいたこと
②再エネの導入が安価な外国製品の採用にならざるを得ず、国内の経済成長に貢献しないこと
③福島第一原発事故の原因解明、それによる対策実施の方針の総括もせず、今後の原発利用に関する国民への説明を欠いていること
④これまでのエネルギー基本計画に示された「可能な限り原発への依存度を低減する」から原発の積極的活用に方針転換を図ったこと
⑤国民の重要な関心事項に対し、GX実行会議で少数の専門家による短期間の協議で方針転換の意思決定をしたこと

（２）脱炭素化に向けて何が重要か

　「GXへの実現の基本方針」は日本の脱炭素化に向けて非常に重要な提案をしています。しかし、国民の関心は前述したように国の原子力の活用や再エネへの取り組みに関して、十分納得できないとの意識が強くあり、そのことがGX実現への取り組みを阻害しているように思えます。

　ここでは、前述した国民の不安、国や電力事業者への不信感の払しょくのために、何が重要かを指摘したいと思います。まず、上記で抽出した国民の不安、不信感の①と②の再エネの導入について、過去のエネルギー基本計画の目標値よりその原因を探ります。

　本サイトの「第6次エネルギー基本計画の閣議決定」に示した通り、東日本大震災前の第3次エネルギー基本計画（2010年6月策定）は再エネの電源比率の目標を20%、その後の第5次基本計画（2018年7月策定）では22～24％とされました。パリ協定が締結された2015年を過ぎてもこの程度の目標であったことから、再エネへの取り組みが積極的ではなかったことが見て取れます。

　その結果、中国製の太陽光パネルが世界中で普及することを許し、風力発電は欧州に先を越されました。国民が再エネに積極的でなかったという印象を持ったのは当然といえましょう。世界をリードしていた日本の再エネ技術はこの2つの基本計画の実施期間に、世界の市場から消えていったのです。もし、この2つの基本計画において異なる目標を提示し、当時世界をリードする日本の再エネ技術の支援を行っていれば、違った結果になっていたと想定されます。

　次に③の福島第一原発の事故については、その原因究明、対策の方針などが国民に納得される形で報告されたとは言えません。そのため、国民の原発事故による不安は解消されず、地震の多発する日本では原発を建設、運転する危険性を排除できないと認識されているのです。もし、この原発事故が人災であり、避けることができたと報告されていれば、次の原発活用の方針が国民にも受け入れられたかもしれません。

　これは、前述した2つの事故調査報告書において示されています。国会事故調査報告書は東京電力と規制当局（保安院）のなれ合いの関係を指摘し、東京電力の組織的な問題点を指摘しています⁷⁾。また、政府調査報告書の最終版では、福島第一原発と第二原発を比較する形で、前者の事故後の対応の問題を指摘しています⁸⁾。すなわち、原発に係る関係者の本質的な組織の課題の解決方針と最新の原発技術の安全性を説明していたら、国民は今回の原発の積極的活用も納得していたかもしれません。

　政府のこれらの目標設定、説明不足の原因により④と⑤の不信感が生まれました。第6次エネルギー基本計画では、2050年の脱炭素化に向けてエネルギー供給の総合的な対策を指摘して、原子力の利用の必要性を示しています。しかし、これまでの基本計画の「可能な限り原発の依存度を低減する」という記述及び国会の答弁からは、この原発の新増設は想定しにくいのです。その結果、パブリックコメントにおいてもこのような原発新増設に対する強い反対意見が寄せられました。

　これらのことから、政府はエネルギー基本計画の正確な内容を伝える義務があります。そして、原発の新増設がなぜ必要なのかを、客観的データと将来の予測を基に説明する必要があります。電力、燃料、輸送の3つのエネルギーを脱炭素化するためには、今後の電力増は避けることができず、節電や再エネだけでは賄いきれないことを説明すべきです。すなわち、脱炭素化と脱原発は両立しないことを説明しなければなりません。

　そして、原発活用に残された課題である核燃料サイクル、廃炉、最終処分場の整備への協力を国民に請わなければなりません。そのような対応が取れない場合、具体的な施策を実施する際に、様々な反対行動にぶつかることは覚悟しなければなりません。

＜参考文献＞
1）内閣官房：GX実行会議、GX実現に向けた基本方針（閣議決定2023年2月10日）
2）九州電力送配電（株）：2023年度出力制御見通しについて、第43回系統WG資料、2022年11月30日
3）資源エネルギー庁：総合エネルギー調査会、省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第47回）、電力ネットワークの次世代化、2022年12月6日
4）資源エネルギー庁：「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（グリーン・イベーション基金事業）、2021年10月1日
5）資源エネルギー庁：排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会（内閣府主催）、洋上風力政策について、2022年10月6日
6）竹内純子：電力崩壊、戦略なき国家のエネルギー敗戦、日本経済新聞出版、2022年12月22日
7）東京電力福島原子力発電所事故調査委員会：国会事故調査報告書、2012年6月28日
8）東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会：政府事故調査最終報告書、2012年7月23日
9）原子力委員会：原子力利用に関する基本的考え方、2023年2月20日
10）資源エネルギー庁：東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に係る不適切事案について、2021年4月3日
11）田中三彦：原発はなぜ危険か－元設計技師の証言－、岩波新書、1990年1月22日
12）内閣官房：GX実行会議（第4回）、ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について、西村大臣提出資料、2022年11月29日
13）日本政府パブリックコメントサイト：GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について、2023年2月10日