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省エネ規制

テレビ・温水器の省エネラベルの変更

小売事業者表示制度の改正に関する経済産業大臣告示を公布

 政府は小売事業者への表示制度に関する告示を改正すると発表しました1)。経済産業省は、省エネ法に基づく小売事業者表示制度について、2020年11月に多段階評価制度の評価方法や統一省エネラベルのデザイン等の改正を行いました。基準エネルギー消費効率(省エネ基準)の見直し中であったテレビ、温水機器及びエアコンディショナーについては、各機器の審議会での審議結果を踏まえ、小売事業者表示制度の見直しをすることとしていました。

 この度、2020年7月にガス・石油温水機器、2021年2月にテレビ、2021年3月に電気温水機器について、省エネ基準の見直しに関する審議会の報告書が公表されたことを踏まえ、小売事業者表示制度に関する審議会において審議を行い、2021年3月26日に「小売事業者表示制度の見直しに関する報告書」を取りまとめました。その後、見直し内容に関するパブリックコメントを行い、小売事業者表示制度の具体的な表示事項等を定める告示の一部を改正し、公布しました(2021年8月31日)。

 なお、引き続き、省エネ基準を審議中のエアコンディショナーについては、審議会での審議状況を踏まえ、今後、小売事業者表示制度の見直しを検討するとのことです。

改定の概要

 改定の内容は下表の通りです。

 まず、多段階評価制度について、テレビについては5段階評価から41段階の多段階評価を行うこととしました。また、温水機器(ガス温水機器、石油温水機器及び電気温水機器)について、エネルギー種別を問わず、東京・大阪の4人世帯を想定した横断的な多段階評価基準(★の点数の付け方)を設定しました。

 また、温水機器については、使用する地域の外気温度及び世帯人数によって一次エネルギー効率が変化し、その変化率も各温水機器(ガス温水機器、石油温水機器及び電気温水機器)で異なるため、地域及び世帯人数に応じた多段階評価点を算出するためのWebページを作成し、ラベル上に当該WebページのQRコードを掲載することで小売事業者等や消費者が容易に情報を取得できるようにしました。

表-1 小売事業者表示制度の改正内容

 変更項目   テレビ   温水機器
多段階評価制度の見直し5段階の多段階評価を41段階の多段階評価に変更ガス温水機器、石油温水機器及び電気温水機器について、エネルギー種別を問わず、東京・大阪の4人世帯を想定した横断的な多段階評価基準(★の点数の付け方)を設定。
年間目安エネルギー料金の見直し新たな測定方法に従って算出される年間消費電力量に電気単価を乗じて年間目安エネルギー料金を表示各温水機器とも東京・大阪の4人世帯を想定した年間目安エネルギー料金を表示
注)温水機器については、使用する地域の外気温及び世帯人数によってエネルギー消費量及びエネルギー使用料金に差が生じるため、地域及び世帯人数に応じたエネルギー消費量及び年間目安エネルギー料金を算出するためのWebページを作成し、ラベル上に当該WebページのQRコードを掲載することで小売事業者等や消費者が容易に情報を取得できるようにする。

 本改正の交付は2021年8月31日施行は2021年10月1日です。なお、テレビ及び温水機器のラベル表示は、2023年3月31日までは従前のラベルによることができるとのことです。

本サイトのコンテンツの修正事項

 本サイトでは、「新着記事」の「家電製品の省エネ情報源」で省エネラベリングの記述をしていますが、この改正に伴って内容が変わっていることに注意してください(投稿内容は修正しません)。同様に「液晶テレビ①-サイズと画素数の拡大」でも液晶テレビの多段階評価(5段階)別の製品数を集計していますが、今後資源エネルギー庁のデータも変更されると思われますので、その際に再度新しい多段階評価点(41段階)で集計をしていきたいと思います (投稿内容は修正しません) 。

 一方、本サイトの「家庭を中心とした地域レベルの地球温暖化対策」、「小売事業者の省エネ表示制度」については、ここでは最新の法制度を記載する必要があるため、本改正内容を反映させるよう修正します。

<参考文献>
1)経済産業省、ニュースリリース、ニュースリリース アーカイブ、2021年度8月一覧、「テレビ・温水器の省エネラベル表示が変わります」(2021年9月3日閲覧)
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831003/20210831003.html